住宅融資について

信用力の低い個人向け住宅融資問題を契機とする信用収縮に関連して、約8億5000万ドルの評価損、貸倒引当金などの損失を計上したそうです。個人向け住宅融資問題について勉強しようとおもいました。



バンカメ32％減益・7―9月、サブプライムで評価損
　【ニューヨーク＝松浦肇】米大手銀行バンク・オブ・アメリカが18日発表した7―9月期決算は、純利益が前年同期比32％減の36億9800万ドルと落ち込んだ。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機とする信用収縮に関連して、約8億5000万ドルの評価損、貸倒引当金などの損失を計上した。

　事業会社の粗利益に当たる金利・非金利収入は12％減。個人の資産運用事業は健闘したが、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の助言など主力の企業向け融資・投資銀行業務が4割超減った。中でもＬＢＯ（借り入れで資金量を増やした買収）向けの融資が不調だった。

　回収可能性が低い資産の評価損、貸し倒れなど信用コストは前年同期比74％の急増。増加分の大半が証券化しようとしていたサブプライム関連資産やＬＢＯ融資の評価損だった。ケネス・ルイス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「資本市場の混乱でほとんどの市場参加者が損を出したが、当社もこの結果には残念」とした。(00:03)

引用元：日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071018AT2M1803K18102007.html
事業融資

協調融資

国際協力銀行は世界銀行グループの国際金融公社と途上国向け協調融資の分野で協力協定を結ぶそうです。途上国向け協調融資について勉強しようと思いました。



国際協力銀、国際金融公社と協定
　【ワシントン＝西村博之】国際協力銀行は世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）と途上国向け協調融資の分野で協力協定を結ぶ。ＩＦＣは融資の焦げ付き時に優先的に債権回収する権利を求めてきたが、これを嫌う他の金融機関との調整が難航しがちだった。協定では、ＩＦＣが他の金融機関と同じ条件で融資に参加する原則を明記した。こうした枠組みであらかじめ合意しておくことで、協調融資を円滑にする効果をねらう。

　協定はワシントンを訪問中の田波耕治・国際協力銀総裁とテュネル・ＩＦＣ長官が19日、現地で締結する。対象となるのは途上国の大型インフラ整備などに官民の資金を充てる事業融資の分野。ＩＦＣがこうした協定を結ぶのは初めてで、他国の公的金融機関の先例になる公算が大きい。(07:01)

引用元：日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071020AT2C1900X19102007.html
事業融資